2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
そして、原子力でも、ウェスチングハウスという会社を買収して、本来でしたら、本当だったら、あの事故がなければ、福島の事故がなければ大変な成長も期待されていたと思うんですが、そういう企業が今回このＣＶＣの提案で翻弄されましたけれども、私は、そもそも、この先ほど言ったウェスチングハウス、そしてそれに伴って会社の経営が、一挙に株式の評価損が出ちゃうし大変な事態になったと、それをまた隠すために今度は粉飾決算と
そして、原子力でも、ウェスチングハウスという会社を買収して、本来でしたら、本当だったら、あの事故がなければ、福島の事故がなければ大変な成長も期待されていたと思うんですが、そういう企業が今回このＣＶＣの提案で翻弄されましたけれども、私は、そもそも、この先ほど言ったウェスチングハウス、そしてそれに伴って会社の経営が、一挙に株式の評価損が出ちゃうし大変な事態になったと、それをまた隠すために今度は粉飾決算と
○参考人（濱田正晴君） 私、これまで内部通報に特化した話にかなり集中してきましたけど、なぜかというと、一号通報、今回かなり改正されるという部分と、強化されると、必要性が重視されると、こういう意味で言っていますけど、今この話に関連しては、やっぱり外部通報というところに関しては、オリンパスは過去に粉飾決算、これやっておりまして、社内でそれを、いわゆるこれ朝日新聞の取材によると、私は誰か知らないんですけど
特に、オリンパスの巨額の粉飾決算事件や東芝の不正会計事件では、早くから内部で是正を求める告発の声が上がっていましたが、経営陣はそれを無視し、事実を隠蔽し続けました。結局、外部への通報で全てを暴露され、社会的な信用も失い、企業存続の危機にまで陥ったのです。もっと早く内部告発者の意見を聞き改善を図っていれば、会社への壊滅的打撃も避けられたはずです。
昨年話題になった案件では、幸いとしてと言っていいのかわかりませんけれども、この案件にかかわった銀行が、これは厳密に言うと法人そのものは加害者であったかどうかというのは疑問の残るところなのでありますが、何しろ、サブリース業者自身がもう解体してなくなってしまった以上、本来、その責任をとってほしいから、詐欺罪であるとか粉飾決算であるとか役員の賠償責任を問うとか、さらには、実体のない取引であったということで
といいますのは、本当に、粉飾決算というような世間を騒がすようなこともあれば、消費期限を書きかえるとか、今であれば新型コロナの衛生手順を手抜きをしているとかいうような小さなことまで、いろいろな問題がある。
○畑野委員 あのオリンパスの事件で言われてきたように、当時の社長が損失隠し、粉飾決算を知って、本人がやっているんじゃないんです、会長や副社長がやっていたその責任を問い、その辞任を求めたのに、訴えた社長が逆に解任されてしまった。もう一つのオリンパス事件です。 また、食品加工卸会社ミートホープの食肉偽装事件でも、告発者は同社の常務取締役でした。
○日吉委員 その関係者による連絡協議会というのも、この日経の記事によると、会計基準そのものは見直さないが、現行のルールを弾力的に適用できるよう関係者で認識をすり合わせる、こういう書き方をされていますけれども、これがもし、見積りの精度をこれまでよりもレベルを落としていくというようなことを行うというのであれば、これは、みんなである意味粉飾決算しましょうというようなことにつながりかねないわけですね。
これは、マーケットの方々、こんな国、つまりは粉飾決算している国、この国債、信用されますか。堂々と財務大臣が、そのことを、野党のためにやっているんじゃないです、マーケットですと言って、手のうちを示しているんじゃないですか。
東芝の粉飾決算や日産自動車の役員報酬についての虚偽記載、また特別背任、さらには関電の原発マネーの還流疑惑があり、社外取締役がいても不正を見抜けていない実態があります。また、関電の場合には、取締役を監視すべき監査役会が問題の隠蔽に加担をするという有様だったと、このことも報じられております。
そんな中で、社外監査役が導入されているんですけれども、なかなか、企業の粉飾決算、こういったことを未然に防止できていないという現状もございます。
東芝では、原発輸出の失敗による損失隠しの粉飾決算が行われていました。コーポレートガバナンスの強化が進められてきたはずのこれら企業で、不正が正されることはありませんでした。 本法案は、こうした不祥事を防げなかった法制度上の不備を十分検証した上で提出されたものなのですか。大臣、御答弁ください。 本法案は、上場企業等に社外取締役の設置を義務付けるものとしています。
この内部統制というのは、アメリカではエンロンとかワールドコムという会計不祥事、巨額粉飾決算を端に発しまして、企業ではそういった内部統制の仕組みを構築する必要があるということで法制化されました。
だから、先ほど大臣がちょっと先取りして言われましたけれども、私は、そういう意味では、先ほどの新聞記事にちょっと戻っていただきたいんですけれども、この新聞記事を見ると、一番最初のところに、破産管財人が、遅くとも平成二十年ごろから粉飾決算が続いていたと。もう十年前から粉飾決算なんですよ。それから、二十九年七月ごろから社会保険料の支払いが滞る状態だったと。
これを見ていただけると、改ざんという関係、あるいは粉飾決算、偽装表示、要は、真実を偽って公表した、表示した、このことによって辞任したトップが大変多くいらっしゃるということが一目でわかるかと思います。こうした企業では、問題が発覚して、一旦、第三者調査委員会などで調査はするにせよ、発覚からほどなくしてトップがやめるわけですね。
○階委員 これは国会図書館に調べていただいた、上場企業を対象として、過去五年間で経営者が辞任したケースということで、これを見ますと、改ざんとか粉飾決算、偽装表示、全て社長すなわち会社のトップがやめられていますね。
ところが、組織として明確に指示命令系統があって役割分担が決まっていましたから、組織として粉飾決算という違法行為を行っていたんですよ。そういう事例って私幾らでもあると思うんですね。会社をやって、建設会社でずっとちゃんとやっている、ところが、組織として指示命令系統があって、役割分担があって、談合をやっているとかですね。
なぜならば、そんなことをやり始めたら、政府が恣意的に、ちょっとこの企業は反社会的だとか、ちょっと法令違反している可能性があるとか、粉飾決算だ、こういうような価値観で除外して、例えば今の政権に従順な企業だけは買います、反抗した企業は買いませんということになったら、これは大変な独裁国家になるわけでございまして、これは私も、そんなことは絶対やっちゃいかぬ、これは絶対やっちゃいかぬ。
もう一つ、実は、これは銀行関係の方からもいろいろ話をしている中で出たんですけれども、今回の商工中金さんの事案というのが、きのう私は、コンプライアンスの部分だけじゃなくて融資審査というところで、粉飾決算は常にあるかどうかということを審査しているわけですから、だけれどもそれがうまく出てこなかった、何でだろうかと。
○小山委員 もしお客さんが改ざんをしていたとすれば、これは粉飾決算を見抜くということで、これも審査の対象なんですね。今回、お客様ではなくて、商工中金の職員さんがやっていたわけですが、粉飾決算の決算書であることには変わりはないわけですね。それをなぜ見抜けなかったのか。
その中で、企業の財務分析をしていく中では、粉飾決算を見抜くというようなことも、当然これは融資審査の審査担当の者としては要求される資質だと思っております。多分、商工中金さんでも、貸し出しの研修なんかで、粉飾決算の見抜き方みたいなことをやっていらっしゃると思うんですね。そういうことをやっていらっしゃった中で、審査役やあるいは支店審査、支店の店内検査といったこともやっていると思うんです。
私が以前勤めていた日本長期信用銀行でも、粉飾決算の罪で強制捜査が行われ、私も、自分の机を洗いざらい調べられました。にもかかわらず、最高裁で最終的には無罪であります。 こうした無罪判決が出ても、捜査機関、あるいは裁判所、誰も責任をとらないわけであります。 冤罪の危険を高めるような法案のたてつけ、この法案の中には自首減免規定もあります。
○小山委員 一般論としてということで内部管理体制のということで、確かにそれは一般論としてはそのとおりだと思うんですが、ただ、そういう中で東芝の粉飾決算事件が起きて、今東芝が大変なことになっている。やはりなかなか、こういう体制ができたからといって、それで不正やあるいは粉飾がなくなるということでもないのではないだろうか。
五十億円の粉飾決算が刑事事件になって、これだけ、二千億円もの虚偽記載が、粉飾が、なぜこのままの状態で放置されているのか。しかも、会計監査法人が意見ができない状況にまで決算が追い込まれているんです。この時点をもっても、証券等監視委員会が何もできないというのは、一体、証券等監視委員会は何をされているのか、こう思うんですね。